弁護士報酬の基準について、ご相談の際の目安のため典型的なものを抜粋すると次のとおりです。
着手金とは、事件の依頼を受けたときに頂く費用です。
報酬金とは、依頼を受けた事件の処理に成功したときに頂く費用です。
また、事案の性質等に応じて、経済的利益を基準とするのではなく、委任事務処理に要した時間を基準として、時間制（タイムチャージ）により報酬を定める場合もあります。
なお、以下の弁護士費用はすべて税別表示となっています。
| 個人法律相談 | ３０分ごとに５０００円 |
| 法人法律相談 | ３０分ごとに１万円 |
| 破産の場合 （着手金のみ） |
３０万円より(個人)、６０万円より（法人） |
| 個人再生の場合 （着手金のみ） |
３０万円より |
| 任意整理の場合 | （１）着手金 債権者１社（１名）につき２万円～ |
| （着手金・報酬金） | （２）報酬金 ・任意で過払金の返還を受けた場合には、返還された金額の８％ （ただし、訴訟で回収した場合は１０％～２５％） |
| 着手金 | 請求金額×8%（但し、最低20万円より） |
| 報酬金 | 6.の一般民事事件の規定による（但し、最低２０万円） |
| 着手金 | 報酬金 | |
| 遺産分割 | ３０万円～５０万円 | 6.の一般民事事件の規定による |
| 遺言書作成 | １０万円より | なし |
| 着手金 | ３０万円～５０万円 |
| 報酬金 | ３０万円～５０万円（但し、経済利益があった場合は5の一般民事の規定による） |
| 請求金額 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円以下の場合 | 請求金額×８％ | 経済的利益×１６％ |
| ３００万円を超え ３０００万円以下の場合 |
請求金額×５％＋９万円 | 経済的利益×１０％＋１８万円 |
| ３０００万円を超え ３億円以下の場合 |
請求金額×３％＋６９万円 | 経済的利益×６％＋１３８万円 |
| ３億円を超える場合 | 請求金額×２％＋３６９万円 | 経済的利益×４％＋７３８万円 |
※着手金の最低額は１０万円となります。
※事件の内容により着手金及び報酬金が３０％の範囲内で増減額することがあります。
| 着手金 | ２０万～６０万円 |
| 報酬金 | ２０万～６０万円 |
| １時間ごと | ２万円～ |
| 法人・団体の方 | 月額３万円より |
| 個人の方 | 月額１万円より |
| 株式会社設立 | １０万円 |
| LLP | ７万円 |
| LLC | ７万円 |
| 一般社団法人設立 | １２万円 |
| 飲食業営業許可申請 | ５万円 |
| 食品販売業許可申請 | ７万円 |
| 食品販売業許可申請 | ５万円 |
| 認定証明書交付 | １２万円 | |
| 変更 | １０万円 | |
| 期間更新 | 転職している場合 |
５万円 １０万円 |
| 就労資格証明書交付 | 転職している場合 |
５万円 １０万円 |
| 永住許可 | １２万円 | |
| 資格外活動許可 | ３万円 | |
| 在留特別許可 | ２５万円 | |
| 帰化 | 特別永住者の方 特別永住者以外の方 |
１２万円 １５万円 |
| 建設業新規許可申請 | 知事 | １５万円 |
| 大臣 | ２５万円 | |
| 建設業許可更新申請 | 知事 | ６万円 |
| 大臣 | １０万円 | |
| 建設業許可換え | 知事から大臣 | １５万円 |
| 大臣から知事 | １５万円 |
| 相続財産の調査 | １５万円 |
| 遺言書の起案及び作成指導 | ５万円 |
| 遺産分割協議書作成 | ５万円 |
| 相続なきことの証明書作成 | ３万円 |
| 法人・団体の方 | 月額２万円より |
| 個人の方 | 月額１万円より |
